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京都議定書の発効までの経緯
1997年12月11日､京都市で｢第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)｣が開かれ､この会議の中で議決した議定書のことを､｢京都議定書｣と言います｡京都議定書は､1992年に開催されたリオデジャネイロの地球サミットにおいて採択された｢気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)｣の締約国のうち､先進国(東欧を含む38カ国と欧州委員会)にそれぞれ目標量を示して6種の温室効果ガス削減または抑制を義務づけ､その達成時期を定めているものです｡
1997年12月に議決された京都議定書ですが､発効までには長い時間がかかりました｡それは､京都議定書の第25条にあった､｢議定書の発効にはまず､『気候変動枠組条約』の締約国(185カ国と欧州委員会)のうち55カ国以上が議定書を批准する必要があり､さらに､この批准国のうち先進国の1990年のCO2排出量が､未批准国を含む全先進国の排出量の55%以上にならなければいけない｣という発効条件が満たされていなかったという経緯があります｡
米国も受け入れを拒否し､ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため､2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況になりました｡2004年に､ロシア連邦が批准したことにより､2005年2月16日にようやく発効されています｡
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